ふるさと納税2019年6月から対象外となる見込みの4自治体

2019年6月からスタートとなる、新制度でのふるさと納税。

4つの自治体が、参加を認められない見込みとなっています。

■静岡県小山町
■大阪府泉佐野市
■和歌山県高野町
■佐賀県みやき町


総務省が求めてきた内容から逸脱した豪華返礼品などによる、過度な寄付金集めの姿勢

がその理由ではないかと目されています。


これが正式決定となると、6月以降に上記自治体に寄附をしても、ふるさと納税の税優遇を受けられないことになります。

どうなるでしょうね。

ふるさと納税 寄附受入額・減収額

ふるさと納税に関する記事を読んでいたら、ちょっと興味深い内容がありました。

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ファンドレイジング助言会社ファンドレックスのイノウエヨシオさんによると、ふるさと納税の寄付金総額は、寄付金控除額を大きく上回っているという。

例えば、2016年度課税のふるさと納税額が1655億円だったのに対して、寄付金控除額は999億円で、還付率は60％に過ぎないという。

http://news.livedoor.com/article/detail/14528823/

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自分が調べてみたところ、
■ふるさと納税額受入額（2015年4月～2016年3月）→約1,653億円
■ふるさと納税額受入額（2016年1月～2016年12月）→約1,470億円
■住民税控除額（2016年度）→約998.5億円
といった数値のようです。

あと、所得税の控除もあると思いますが、それは国のお金だから置いておくとしましょう。

そうすると、ふるさと納税という制度があることによって、全体的にはだいぶ儲かっている（潤っている）計算になるでしょうか。

返礼品費用を3割として計算すると
1,653億円の3割→約496億円
1,470億円の3割→441億円
という数字になります。


所得税がどの程度減収になっているのかも含め、このあたりの構造をもう少しスッキリと知りたい感じもしてきました。

完全にすっきりというのは難しいのかもしれないけれど。

たとえば、返礼品を納めた企業の、それによる消費税・法人税アップ・雇用効果（従業員の所得税・住民税・・・）とかもあるでしょうし。

ふるさと納税経験者の割合

ふるさと納税経験者の割合は、保険クリニックの調査によると1割程度のようです。
（2017年4月26日～5月1日の期間に、20歳～60歳の男女600名に対してアンケート調査した結果）


（保険クリニック調べ）

特に昨年の年末あたりにググッと盛り上がりを見せていたので、もっといるのかと思ったのですが、意外にそうでもない感じなんでしょうかね。

ふるさと納税した平均額は32,273円だそうです。

調査結果のデータはこちらで見ることが出来ますよ↓
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000364.000001256.html

ふるさと納税 寄附額・件数データ

ふるさと納税の利用は、ここ何年かでググッと利用件数や額が増えてきています。

総務省の調査によると、次のようになっています。

平成20(2008)年度→53,671件・約81.4億円
平成21(2009)年度→56,332件・約77.0億円
平成22(2010)年度→79,926件・約102.2億円
平成23(2011)年度→100,861件・約121.6億円
平成24(2012)年度→122,347件・約104.1億円
平成25(2013)年度→427,069件・約145.6億円
平成26(2014)年度→1,912,922件・約388.5億円
平成27(2015)年度→7,260,093件・約1652.9億円

2013年度と比較して、2015年度は件数・寄附額ともに10倍以上となっています。

今年度（2016年度）はもっと伸びていくのでしょうかね。